- ISMS認証取得の全体像(STEP1〜審査まで)
- 最もボリュームの多いSTEP1の具体的な進め方
- 審査で落ちないための注意ポイント
前回の記事ではISMSとは何か・取得するメリットを解説した。今回は実際にISMS認証を取得するまでの具体的な流れを、現役情シスの立場からステップごとにまとめる。
▼認証取得〜運用の全体像
準備・整備
(6ヶ月〜1年)
初回審査
取得
維持審査
(年1回)
更新審査
(3年ごと)
平均的にはSTEP1〜STEP2(準備から初回取得まで)の期間は6ヶ月〜1年とされている。
- ISMSが全く運用されていない(書類だけで実態がない)
- リスクアセスメントが形骸化している(更新されていない・現実的でない)
- 内部監査や是正措置が形式だけ(実効性ゼロ)
- 従業員が方針を全く知らない・教育されていない
▼STEP1の詳細な流れ
全ステップの中で最もやることが多く、期間も長いのがSTEP1だ。STEP1はさらに5つのフェーズに分かれる。
計画・体制の整備
① 年間計画の作成
ISMSの活動を年間スケジュールで管理する。以下のようなイメージだ。
| 対応月 | 対応内容 |
|---|---|
| 4月 | リスクアセスメント |
| 5月 | リスク対応 |
| 6月 | 内部監査 |
| 7月〜 | 是正・マネジメントレビュー |
② 審査機関の決定
国内に約30ある審査機関から1つを選ぶ。知名度・認証費用・対応の柔軟性などを総合的に比較して判断する。
③ 役割の決定
ISMS運用のための推進体制を決める。
| 役割 | 担当者 |
|---|---|
| ISMS責任者 | (例)情報システム部長 |
| ISMS担当者 | (例)情シス担当者 |
| 内部監査員 | (例)他部門の担当者 |
方針・目標の策定
① 組織の状況の特定
組織の課題や利害関係者の声をもとに、ISMSの適用範囲を決定する。「どの部門・業務・システムをISMSの対象とするか」を具体的に定める。
② 情報セキュリティ方針の作成
自社の情報セキュリティに対する考え方・姿勢を記した方針を策定し、Webページなどで公表する。多くの上場企業・大企業がWebサイトで公開している。
③ 情報セキュリティ目標の作成
部門ごとに具体的な目標を設定する。
| 部門 | 目標内容 |
|---|---|
| 営業部 | メール誤送信 0件 |
| 開発部 | システム稼働率 99.9%以上 |
資産洗い出し・リスクアセスメント
① 情報資産の洗い出し
ISMSの適用範囲における情報資産を全て洗い出す。
| 種類 | 資産内容の例 |
|---|---|
| 書類・書類データ | 契約書、請求書、提案書類 |
| マスタデータ | 人事データ、労務データ、会計データ |
| 各種サービス | Google Workspace、Microsoft 365 |
| 物理機器 | PC、スマートフォン、ネットワーク機器 |
② リスクアセスメント
洗い出した情報資産ごとに、情報セキュリティリスクを特定する。
| 資産 | リスク内容 |
|---|---|
| 人事・会計データ | 不正ログインによる漏洩リスク |
| PC・スマートフォン | 紛失・盗難によるリスク |
③ リスク対応
特定したリスクをもとに対策を決定・実施する。必要に応じて規程の作成も行う。
- システム管理規程・情報セキュリティ基本規程の作成
- システム別のアクセス権管理の整備
- 入退室管理の実施
教育・監視・内部監査
① 教育の実施
ISMSの適用範囲の全員に必要な教育を実施する。Eラーニングや集合研修が一般的で、教育後にテストを実施して理解度を確認する。
② 監視・測定
ISMSやセキュリティ対策の状況を定期的にモニタリングし記録する。
| 実施月 | 状況 |
|---|---|
| 4月 | インシデント0件、稼働率100% |
| 5月 | インシデント1件、稼働率100% |
③ 内部監査
規程やリスク対応が社内で遵守されているかを確認する。内部監査員は被監査部門と異なる人が担当するのが原則だ。
是正・マネジメントレビュー
① 是正
内部監査で発見された問題点に対して、原因分析と再発防止策を講じる。
② マネジメントレビュー
ISMSの活動結果をトップマネジメント(社長・管轄取締役)に報告し、承認を得る。PDCAの「A(改善)」にあたる重要なプロセスだ。
▼まとめ
ISMS取得は「書類を作れば終わり」ではなく、計画・実施・監視・改善のPDCAを継続的に回す仕組みを作ることが本質だ。特にSTEP1は6ヶ月〜1年かかるボリュームがあるため、早めに体制を整えて進めることが重要になる。
「何から手をつければいいかわからない」「社内にISMS担当者がいない」という企業でも、外部のサポートを活用しながら取得を進めることは十分可能だ。
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